研究テーマ
高齢社会の到来とともに、医療(介護・福祉含む)の重要性はますます高まっていますが、一方でその提供にかかるコストも高まっています。そのため、質が高く効率的な医療の提供が求められています。その際、患者・利用者に直接実際に医療提供しているのは医療機関ですので、費用対効果の高い医療提供の実現には、医療機関の経営管理が極めて重要です。日本の医療機関の中心を担う医療法人を中心とした医療機関の経営に関する研究を通じて、今日の課題に対する解決策を模索していきます。
国民医療費が40兆円を越えるなど増加する医療費の「適正化」が喫緊の課題になっています。医療は我が国の財政にとって最大のリスクなのです。そのため医療の「質」を損なうことなく、医療資源（予算）の配分の効率化が求められます。「地域差」に見える化と非効率な地域差の解消を進めていくことです。合わせて負担の構造が逆進的で、正規雇用の阻害要因である社会保険料の見直しも必須です。EBPM（科学的な根拠に基づく政策立案）を軸にこうした政策課題に取り組みます。
本研究は、参加メンバーが特別推進研究及び基盤研究（A）の下でこれまで３回実施してきた大規模パネル調査である「くらしと仕事に関するパネル調査」（LOSEF：Longitudinal Survey on Employment and Fertility）の第４回調査を実施するとともに、同調査やその他関連するパネル調査から得られる豊富な履歴情報を活用することにより、出産・子育ての行動分析、社会経済的地位の親子間継承、主観的厚生の変動要因、就業行動の動学的メカニズム、貧困リスクの発生要因、引退・介護のライフスタイル・健康への影響等、「くらしと仕事」に関するパネル分析を行い、その結果に基づいて社会的厚生の向上につながる効果的な政策提言を行うことを目的とする。
現在の日本の社会保障制度、そして、それを支える財政は、持続可能性の観点から大きな問題を抱えている。高齢者の数は増え続け、高齢化率は30年後には40％近くに達すると推計されている。年金は2004年の改革で制度的には持続可能な仕組みが導入されたが、医療については、そのような制度設計はまだ行われていない。高齢化の深化に伴い、高齢者の声が反映されやすい民主主義体制（いわゆるシルバー・デモクラシー）への移行がさらに進み、医療・介護の充実に対する国民の声がさらに高まることが予想される。
そのような状況で、持続可能性を確保するためには、健康リスクへのネットワーク的対応を充実させる取り組みが重要になってくる。そして、日本社会の持続可能性を脅かしている根本的な原因が少子化にあることを踏まえると、高齢者の健康リスクのみならず、妊婦や子どもの健康リスクや子育てへの不安を低下させることで少子化を緩和していこうとする地域での取り組みも注目に値する。国民全般の健康リスクを低減させるネットワーク的対応の事例の収集・分析なども行いながら、高齢化が進む民主主義社会において社会保障制度の持続可能性を確保するための制度設計のあり方について研究していく。
地域単位での予防医療や介護の取り組みは、厚生労働省が提唱している「地域包括ケアシステム」でも強調されているように、増大する医療費の支出の抑制への重要な方策の一つです。レセプトデータの分析や地方自治体の取り組みの分析・評価を通し、日本のプライマリ・ケア制度や介護保険制度の問題、特に地域医療の特徴と問題点を探り、医療・介護の質の管理と提供を全般的に強化するための提言に向けた研究を行っています。
本研究の目的は，財政に過度な負担をかけずに、医療の質や国民の満足度を高める医療制度構築に寄与することである。
政府も同じ問題意識を持ち、医療制度改革の一環として、自己負担額を増やし、不要な受診を減らそうとしてきた。しかしこれまでの多くの研究によれば、医療サービス需要の価格弾力性は総じて小さく、個人の意思決定においては他の要素がより重要であることが、近年の行動経済学等の研究で明らかになってきた。特に重要なのが情報の役割である。
そこで本研究では、医療サービスに関する情報の内容や提供の仕方で、医療需要における個人の意思決定はどのように変わるのか、また供給者側もより効率的な診療や処置を行うようになるのか考察する。特に、その分析において非合理な効用関数を持つ消費者や患者がいる市場で効率的な配分を達成するための方策や政策的含意を探る。財政や社会厚生へ与える影響も分析する。
介護保険および障害福祉サービスでは、高齢者、障害児者などの多様な利用者に対して、同一の事業所で一体的にサービスを提供する共生型サービスが2018年度から導入されることとなった。本研究はこの共生型サービスを切り口として、人々が住みなれた地域で暮らし続けることを前提とした社会において、生活構造に即した介護・福祉サービスをいかに適切に供給していくのか探ることを目的としている。研究目的を達成するため、①地域住民の生活構造に関する分析、②共生型サービス・モデルに関する検討、③高齢の障害者に対する共生型サービスの導入に関する研究、④地域資源が不足する地域での共生型サービスの導入に関する研究という４つの角度から、今後の共生型サービスの課題について検討していく。
日本は諸外国と比べて病床数が多いため、病床あたりの医師数が少なく、入院が長期化 することが大きな課題となってきた。また、病床数という点では現在も2割（16万床）近い 急性期病床が空床である一方で、感染症対策病床（約3万床）すら迅速に確保できなかったことが、新型コロナウイルス対策時にも問題となった。感染症対策に限らず、医療提供体制を地域的に最適化するためには、逆説的ではあるが、「病床を適切に減らす」ことが欠かせない。必要性の低い病床を減らすことは、医療資源（人材等）を必要性が高い分野に配置する余裕につながるからである。そこで、本プロジェクトでは、病床の減床こそが地方創生や病院の経営改善に必要な選択肢となるよう、方法論としての「減床政策モデル・都市計画モデル」を提案する。
全ての人が適切な保健医療サービスを過度な負担なく受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：universal health coverage）は世界的な共通目標になっています。早くから国民皆保険を達成した我が国が国際援助として貢献できる分野です。資金（カネ）と合わせてICT活用を含むモノ、医療に関わる人材（ヒト）の充実が求められています。HIAS Healthでは国際協力機構（JICA）・セネガル政府と連携して、セネガル共和国におけるUHCに向けた取り組みのモニタリングに取り組んでいます。その検証結果を踏まえつつ、アジア諸国における国民皆保険事業の検証に発展させていきます。
セネガル共和国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ事業の柱であるコミュニティ共済組合に係る諸政策のモニタリングを目的として、2017年より同国の三つの州（Thiés、Diourbel、Tambacounda）において調査を行っている。調査はセネガル国家医療保障庁、国際協力機構（JICA）、世界銀行等の関連機関と協働で実施し、各コミュニティに設置された共済組合の運営能力の調査に加えて、それぞれのコミュニティの住人の医療アクセスや家計破綻状況を把握するための家計調査を行い、調査結果に基づき政策提言を行ってきた。
アフリカ・セネガルの国民皆保険(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：以下、UHC)事業のインパクト評価を行う。UHCは途上国の国民（特に貧困層）全てに医療保険を適用、医療支出による家計破たんを解消するとともに医療サービスへのアクセスの改善を狙いとする。日本政府は「国際保健外交戦略」（2013年5月）においてUHCの主流化を戦略目標に掲げ、その実現に向けた円借款を表明した。セネガルUHC事業は国際協力機構（JICA）の円借款と技術支援を受けている（支援期間は2017年～2021年）。技術支援はセネガル三州10県のうち3県を対象とするため、介入群（3県）と対照群（7県）において比較分析が可能である。本研究の目的はこうした支援の特性を活かして、その経済効果、例えば保険の普及・家計の負担軽減等を実証することにある。合わせて技術支援と円借款との補完性を検証する。具体的には支援前（2017年時点）に家計調査及び共済組合（保険者）調査（セネガル三州）を現地で実施、保険加入率、組合ガバナンスの現状についてデータ収集・分析を行う。家計調査のサンプル数はセネガル三州を含め4千件となる。データ収集のプロトコールは作成済み。支援後の2021年に改めて同様の調査を実施して改善効果を定量的に検証する。
生活習慣病は全世界の死因のおよそ７０％に関係しているとされ、特に近年では高所得国だけでなく低中所得国においても最も深刻な健康問題となっています。健康行動研究プログラムでは、生活習慣病予防を目的として健康行動変容（health behaviour change）を促す保健政策に資する研究を行っています。具体的には、消費者パネルデータを用いて生活習慣病のリスクファクターとなる製品（タバコ、アルコール、ソフトドリンク等）の消費パターンの経済分析や、政策インパクト評価等を行っています。また、自転車利用等の運動習慣に関する国際比較研究も進行中です。
医療技術評価（HTA）を用いた医療システム運営が世界的な広がりを見せています。HTAプログラムでは、国内外の機関と協働しながら、日本および低中所得国におけるHTA導入と実施に貢献すべく研究・政策協力を行っています。複数の研究プロジェクトの実施に加えて、アジア太平洋州地域のHTA機関および研究機関のネットワークであるHTAsiaLinkへの参画や、Supra-international Agencies’ Partnership for Policy and Health Intervention Research and Evaluation（SAPPHIRE）の共同運営を通して、各国の医療政策策定への協力や若手研究者の育成に努めています。
世界中で、医療技術の「費用対効果」に拠る公的医療制度の運営に向けた改革が進められている。本研究は、医療予算配分の効率性を高める目的で、「費用対効果」に基づき医療技術（医薬品、医療機器等）への保険適用や価格付けを行うための指針と根拠を与える「医療予算投入の健康機会費用」に関する実証研究を行う。ある医療技術が費用対効果に優れると判断するためには、その技術への予算投入の機会費用、つまり当該予算を医療システムの別分野に投入していた場合に期待できた国民健康水準に関する情報が不可欠である。本研究では、高所得国日本に加え中所得国インドネシアの医療費に関する個票データを用いて、医療予算投入の健康機会費用を定量化する。具体的には、健康機会費用は各々の医療システムの限界生産性に拠るため、実証分析としては医療システムへの単位予算投入が国民健康（健康寿命）に与える因果効果の推定を行う。定量化された値は、それぞれの国で医療技術の「費用対効果」を判断するための判断基準、すなわち「費用対効果の閾値」を与える。
アジア・アフリカの低中所得国における医療財政システム強化およびユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を推進させるため、特に医療技術評価（HTA）を用いた医療予算配分の効率化に係る政策支援を行うための国際研究交流拠点、若手研究者・政策担当者育成のための拠点を構築する。セネガル、ケニア、ブータン、フィリピンにおける国別プロジェクトの他、地域全体をカバーするHTA政策研究やそれに基づく政策ガイドライン策定と、各国政府における普及活動（ワークショップ等）を通じ、アジア・アフ リカ地域における UHC 推進政策に向けた学術的な技術支援、特に HTA の政策導入に係る基礎研究と政策助言 活動、及び若手研究者・政策担当者育成プログラムを実施する。また、研究活動への若手の積極登用、研究インターン制度の締結、若手中心の共同セミナーの企画等により、若手研究者が国際的・学際的な環境における研究経験を積み研究キャリアを伸ばす機会を提供するとともに、アジア・アフリカ地域における若手政策担当・研究者を対象とした人材育成プログラムの構築により、政策担当者の育成支援を行う。
レセプト（診療報酬明細書）を含めて医療・介護の分野には多くのビッグデータがあり、その分析は医療・介護の効率化に繋がることが期待されています。HIAS Healthでは国内の医療情報の分析を通じた患者・医療機関の行動変容（インセンティブ）の分析とそのための分析手法の開発の他、一橋大学が進める海外大学との連携（SIGMA）のネットワークを活用して、海外の医療ビッグデータを用いた国際比較等を進めていきます。
