170名の聴衆を集め盛況のうちに閉会いたしました。

 
社会科学高等研究院医療政策・経済研究センターの企画による平成28年度第4回一橋大学政策フォーラムを、12月15日(木)に大手町サンケイプラザで開催しました。医療政策の決定における「費用対効果」の考え方の導入は、社会の関心を集めているテーマであり、平日にも関わらず約170名のご参加をいただきました。ありがとうございました。
 
蓼沼宏一学長による開会挨拶に続き,、中村良太社会科学高等研究院准教授が「医療技術の経済評価―『費用対効果』を使った政策意思決定のあり方」と題する基調講演を行いました。その後、佐藤主光医療政策・経済研究センター長・経済学研究科教授の司会で、松山幸弘キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、井伊雅子経済学研究科教授、猪飼周平社会学研究科教授、小塩隆士経済研究所教授によるパネルディスカッションを行いました。
 
講演と議論を通して、財源が限られる中、一つの医療行為の拡充に掛かる予算の「機会費用」(同じ予算を別の医療行為や公共サービスに使っていた場合に得られた便益)の定量化と、その正しい認識に基づく医療政策の決定が求められていることを提言いたしまいた。
 

当日の講演ならびにパネルディスカッションの採録記事を本日(2017年1月24日)付の日本経済新聞夕刊に掲載いたしました。

(記事のPDFはこちらからダウンロードいただけます)

 
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中村良太

一橋大学社会科学高等研究院

准教授

松山幸弘

キヤノングローバル戦略研究所

研究主幹

井伊雅子

一橋大学大学院経済学研究科

教授

小塩隆士

一橋大学経済研究所

教授

猪飼周平

一橋大学大学院社会学研究科

教授

 
 学長_DSC2004_SDパネル_1_sizedown佐藤_DSC2106_SD_trimingチラシ_DSC2423_SD 会場写真_0088_sizedown
蓼沼宏一
一橋大学長
パネルディスカッション佐藤主光
医療政策・経済研究センター長
一橋大学大学院経済学研究科 教授
本フォーラムのチラシ会場の風景
 

当日の講演ならびにパネルディスカッションの採録記事を本日(2017年1月24日)付の日本経済新聞夕刊に掲載いたしました。

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