11月15日（金）で参加申込みを締め切りました。多数のお申込みありがとうございました。

 
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少子高齢化、パンデミック、気候変動など、社会が変化し続ける中、保健、医療、福祉が連携し、地域の人々の健康をサポートする体制が、一層必要となっています。本シンポジウムでは、地域コミュニティの予防・健康活動 と医療サービスについて多角的に事例を紹介し、グローバルヘルスでの議論も踏まえ考えを深めたいと思います。
 

■　日時2024年11月22日（金）　18:00-20:00（17:30開場）
■　会場対面会場：一橋講堂中会議場
　　　　　東京都千代田区一ツ橋２-１-２　学術総合センター２階
　　　　　https://www.hit-u.ac.jp/hall/accessjp.html
オンライン会場：お申込みいただいた方にお知らせいたします。
※ご登録者数が会場の座席数を超えた場合は、オンラインでのご参加をお願いすることがございます。（遠方、海外からオンラインでのご参加も可能です）
■　言語日本語・英語（同時通訳あり）
■　主催一橋大学社会科学高等研究院　医療政策・経済研究センター（HIAS Health)
■　参加費無料（事前申し込みが必要です。申込締め切り　11月15日（金））
■　申込方法Web申込みとなります。こちらの申込フォームからお申込みください。
申込は締切りました。
 
 

プログラム

 
18：00－18：05ご挨拶　中野　聡　一橋大学 学長
シンポジウムについて　
本田　文子　一橋大学社会科学高等研究院／大学院経済学研究科 教授（HIAS Health センター長）
18：05－19：00第１部：日本のヘルスシステムと地域医療 
　「日本の地域医療とヘルスリテラシー：地域住民はどのような情報を必要としているのか？」
　　井伊　雅子　一橋大学大学院経済学研究科／国際・公共政策大学院 教授（HIAS Health 研究員）
 
　「地域医療と診療報酬：地域の医療・保健・福祉の連携と診療報酬改定」
　　小塩　隆士　一橋大学経済研究所 特任教授、中央社会保険医療協議会 会長（HIAS Health 研究員）
 
　「在宅医療：地域コミュニティーのステークホルダーとの協働」
　　佐々木淳　医療法人社団悠翔会 理事長
19：00－19：20第２部：グローバルヘルスとプライマリ・ヘルスケア 
　「地域医療と財政：『人間中心』の保健医療サービスを支える制度とは？」
　（ランセット誌グローバルヘルス委員会の研究から）
　　Kara Hanson　ロンドン大学衛生熱帯医学大学院公衆衛生政策学部 教授、国際医療経済学会 会長
19：20－19：55

第３部：ディスカッション

コメンテーターによるディスカッション

　　林　修一郎　厚生労働省保険局医療課 課長

　　佐藤　主光　一橋大学大学院経済学研究科 教授（HIAS Health 研究員）

　　山重　慎二　一橋大学大学院経済学研究科／国際・公共政策大学院 教授（HIAS Health 研究員）

オーディエンスとの質疑応答
19：55－20：00閉会挨拶　大月　康弘　一橋大学 理事・副学長／社会科学高等研究院 院長

講演者略歴

 
 
 井伊　雅子一橋大学大学院経済学研究科／国際・公共政策大学院 教授。国際基督教大学（ICU）を卒業後、ウィスコンシン大学マディソン校でPh.D.(Economics)を取得。ワシントンDCの世界銀行で働いた後、1995年から横浜国立大学経済学部、2004年から一橋大学、2005年より現職。医療経済学を専門とし、質と財政の両立を目指した医療制度構築（プライマリ・ケアのシステム）や不確実性の下の医療（情報と合理的意思決定の分析）などを研究テーマとしている。専門職大学院の教育として、理論と現実の政策の接点に重点をおいた講義を行っている。著書に 「新医療経済学」（五十嵐中氏・中村良太氏との共著・日本評論社・2019年）、「アジアの医療保障制度」（東大出版・2009年）、「地域医療の経済学」（慶應義塾大学出版会、2024年、日経・経済図書文化賞受賞）など。
小塩　隆士一橋大学経済研究所 特任教授。東京大学教養学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）勤務等を経て、2009-2024年一橋大学経済研究所教授、2024年より同特任教授。大阪大学博士（国際公共政策）。専門は公共経済学。医学と経済学・社会学が「相互乗り入れ」できるテーマに関心がある。主な著書として、『日本人の健康を社会科学で考える』（日本経済新聞出版、2021年）、『くらしと健康』（岩波書店、2018年）、『再分配の厚生分析』（日本評論社、2010年、日経・経済図書文化賞受賞）等。2020年より中央社会保険医療協議会会長。
佐々木　淳医療法人社団悠翔会理事長・診療部長。1998年 筑波大学医学専門学群卒業、同年、社会福祉法人三井記念病院に内科研修医として入職。2000年 同消化器内科、2003年 東京大学大学院医学系研究科博士課程入学。2006年 　最初の在宅療養支援診療所を開設。2008年 医療法人社団悠翔会に法人化・理事長に就任。2021年より 内閣府・規制改革推進会議・専門委員。現在、首都圏ならびに愛知県（知多半島）、鹿児島県（与論島）、沖縄県（南風原町・石垣島）に全24拠点を展開。約9,000名の在宅患者さんへ24時間対応の在宅総合診療を行っている。また、2023年には訪問看護ステーションを東京都（港区）に、2024年には訪問看護ステーションを併設する看護小規模多機能型居宅介護を茨城県（守谷市）に開設。最期まで自宅で過ごしたいと願うすべての人の想いに応えるために邁進している。
 カラ・ハンソン ロンドン大学衛生熱帯医学大学院公衆衛生政策学部 教授、国際医療経済学会 会長。マギル大学（カナダ）政治経済学部卒業、開発政治経済学修士（ケンブリッジ大学）、国際医療経済学博士（ハーバード大学）。主に、保健・医療財政と民間セクターとの協働による保健医療サービス提供に関する研究を行っている。Lancet誌で Global Health Commission on Financing Primary Health Careの議長を務めた。現在、国際医療経済学会の会長、英国国立健康研究所（NIHR）グローバルヘルス研究プログラムのディレクター。
林　修一郎厚生労働省保険局医療課 課長。東京大学医学部卒(平成10年）、ハーバード大学公衆衛生大学院修士(平成17年）。平成12年厚生省（当時）入省。厚生労働省において、介護保険、医療従事者の国家試験、難病対策、精神保健医療福祉、感染症・予防接種政策、食品安全、原爆被爆者援護、がん対策、診療報酬改定等を担当。その後、奈良県福祉医療部長、厚生労働省健康局予防接種室長、精神・障害保健課長、医政局医事課長を経て、令和6年より保険局医療課長として、診療報酬改定を担当。
佐藤　主光一橋大学大学院経済学研究科 教授。1992年一橋大学経済学部卒業、1998年クイーンズ大学（カナダ）でPh.D.（Economics）を取得。1999年一橋大学大学院経済学研究科専任講師を経て、2009年から現職。専門は財政学、地方財政。医療経済学関係では医療保険制度の理論と制度を研究。2019年度日本経済学会石川賞受賞。政府税制調査会委員、財務省財政制度等審議会委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任。
山重　慎二一橋大学大学院経済学研究科／国際・公共政策大学院 教授。1985年、一橋大学経済学部卒業。1992年、ジョンズ・ホプキンス大学Ph.D. (Economics)を取得。トロント大学経済学部助教授を経て、一橋大学経済学部に着任。現在、国際・公共政策大学院長を務める。公共経済学を専門とし、少子高齢化、社会資本、健康、医療などに関して、望ましい政策・制度のあり方を研究。著書に『家族と社会の経済分析〜日本社会の変容と政策的対応〜』（2013年）や『日本の社会保障システムの持続可能性―データに基づく現状分析と政策提案』（2022年, 編著）などがある。
 本田　文子 一橋大学大学院経済学研究科／社会科学高等研究院 教授。上智大学文学部社会学科卒業、東京大学医学系研究科国際保健学専攻修士課程修了、ロンドン大学公衆衛生熱帯医学大学院でPh.D.（医療経済）取得。ケープタウン大学（南アフリカ）、上智大学勤務を経て、2021年4月より現職。保健・医療制度、政策実施プロセスのガバナンス、医療従事者のインセンティブとモチベーション、離散選択実験を用いたサービスの選好に関する研究を行なっている。2023年より中央社会保険医療協議会・公益委員。
 

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