2016年9月30日（金）、英国ヨーク大学のCenter for Health Economicsの中村良太Research Fellowをお迎えして定例研究会を開催しました。
報告内容サマリー
後発薬調剤の推進は医療費抑制のカギとなっている。日本では2008年4月に薬剤の処方箋様式が変更され、その結果、従来「後発薬への変更不可」がデフォルトだったのが、「変更可」がデフォルトになった。2006年から2009年度の公立病院の薬剤処方に関する大規模レセプトデータの分析により、この処方箋様式変更によって後発薬処方が８％上がったことが分かった。すなわち、この研究では、以下のことを実証した。1）choice architectureによる介入は社会全体で持続的な効果を持ち得る；2）choice architectureによって消費者だけでなく専門家の行動も変えることができる；3）後発薬推進は、大規模な規制や経済インセンティブの改革を伴わずに達成できる可能性がある。  |  |
| 報告をする中村良太氏 | 会場の様子 |
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日 時：9月30日(金）午後4時半～6時
会 場：一橋大学 マーキュリータワー3階 3302室
報告者：中村良太、Research Fellow, Center for Health Economics, University of York, UK
（9月30日までの所属。10月、一橋大学社会科学高等研究院着任予定）
タイトル：Impact of a `choice architecture’ on medical prescription in Japanese national health insurance system
報告は英語で行われます。