5月14日（月）で参加申込みを締め切りました。多数のお申込みありがとうございました。

 
 
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近年、政府はEvidence Based Policy Making（EBPM‐科学的な根拠に基づく政策立案）を推進しており、医療政策の分野も例外ではありません。これまで臨床・疫学的なアプローチが主流であった政策意思決定に、社会科学のエビデンスを加えていくことが増々求められています。
 
今回の政策フォーラムでは、医療法人の財務諸表データ、医療と介護に係る個票データ、中高年縦断調査データ、介護保険事業状況報告 データ、消費者購買データ等を用いた研究成果を紹介し、喫緊の医療政策課題の解決に向けた提言を行います。さらに、パネルディスカッションでは持続可能な医療に向けたEBPMのあり方について、会場のご意見もいただきつつ議論します。
 
日時2018年5月18日（金）　15：00－18：20　（開場　14：30）
会場一橋講堂　（〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階）
アクセス東京メトロ半蔵門線、 都営三田線、 都営新宿線「神保町」駅（A8・A9 出口）徒歩4分
東京メトロ東西線 「竹橋」駅（1b出口）徒歩4分　http://www.hit-u.ac.jp/hall/accessjp.html
主催一橋大学
一橋大学社会科学高等研究院　医療政策・経済研究センター（HIAS Health)
参加費無料　（事前申し込みが必要です。申込締め切り　5月14日（月））
 
プログラム
14：30開場
15：00－15：05学長挨拶　蓼沼　宏一　一橋大学長
15：05－15:10開会挨拶　佐藤　主光 　一橋大学大学院経済学研究科 教授／HIAS Health センター長
15：10－15：30講演１「財務根拠に基づく診療報酬設定の重要性」
荒井　耕　一橋大学大学院経営管理研究科 教授／HIAS Health 研究員
15：30－15：50講演２「プライマリ・ケアの質をどのように測るのか」
井伊　雅子　一橋大学大学院経済学研究科 教授／HIAS Health 研究員
15：50－16：10講演３「医療と介護の連携（地域包括支援制度）が医療財政・医療支出に及ぼす効果」
金子　能宏　日本社会事業大学福祉学部 教授／HIAS Health 客員研究員
16：10－16：30講演４「消費者購買データの分析による健康政策の評価と提言」
中村　良太　一橋大学社会科学高等研究院 准教授／HIAS Health 研究員
16：30－16：50休憩
16：50－18：20

登壇者によるパネルディスカッション

　司会　　　　佐藤　主光　一橋大学大学院経済学研究科 教授／HIAS Health センター長

　パネリスト　荒井　耕　一橋大学大学院経営管理研究科 教授／HIAS Health 研究員

　　　　　　　井伊　雅子　一橋大学大学院経済学研究科 教授／HIAS Health 研究員

　　　　　　　金子　能宏　日本社会事業大学福祉学部 教授／HIAS Health 客員研究員

　　　　　　　中村　良太　一橋大学社会科学高等研究院 准教授／HIAS Health 研究員
プログラム入りのチラシをこちらからダウンロードできます。＜PDF＞
 
参加申込ボタン_250pic講演概要
荒井　耕「財務根拠に基づく診療報酬設定の重要性」
 医療での根拠に基づく政策形成を考える場合、診療報酬設定に際して「医療機関にとっての費用」を十分に踏まえることが重要といえる。「費用」に基づかない設定を長期間継続すると、医療提供内容が歪んでしまう可能性がある。「費用」やそれと診療報酬との差である「損益」という「財務根拠」に基づく診療報酬設定のためには、多様なレベル(法人、各施設、施設内各部門、各サービス)の財務情報の整備が必要である。「財務根拠」以外の「根拠」に基づく診療報酬設定は進展してきたが、価格設定においては極めて重要な基礎根拠である「財務根拠」に関しては遅れている。本講演では、医療法人の事業報告書等を活用して「財務根拠」を充実させることを提案する。
 井伊　雅子 「プライマリ・ケアの質をどのように測るのか」
 日本では医療の提供体制が機能分化していないため、プライマリ・ケアはあまりなじみのない概念であるが、先進国のみならず世界の多くの国々では、プライマリ・ケアの整備をすることで、国全体としての総合的な健康アウトカム、患者満足度、効率性、費用対効果など医療制度における重要な要素を向上できると理解されている。プライマリ・ケアの評価には、全人的レベルの診療の価値、健康水準、医療制度の公平さや費用、そして地域の全住民レベルでのケアの質を含めて多面的に評価する必要がある。こうした研究の試みが2000年代以降ヨーロッパを中心に進んでいる。今回は海外でのこうした研究の取り組みを踏まえながら、現在日本で行われている研究を紹介する。
金子　能宏「医療と介護の連携（地域包括支援制度）が医療財政・医療支出に及ぼす効果」
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように地域の包括的な支援・サービスを提供する地域包括支援制度（地域包括ケアシステム）を進めていくためには、介護が中高年者の生活に及ぼす影響と介護保険財政について知ることが重要である。本講演では、「中高年者縦断調査」特別報告等に基づいて介護が中高年者の生活状況に及ぼす影響を示すとともに、「介護保険事業状況報告」を用いた地域包括支援制度が介護保険財政に及ぼす効果に関する分析を紹介し、医療と介護の連携が介護を必要とする世帯の生活状況と介護保険財政に及ぼした効果について検討する。
中村　良太「消費者購買データの分析による健康政策の評価と提言」
メタボリックシンドロームをはじめとした生活習慣病の予防と対策は、健康政策における最も重要なテーマの一つである。生活習慣病を引き起こす要因は、食事や喫煙、飲酒などが考えられるが、これらは消費者の購買行動を分析することで対策の道筋が立てられる。この講演では、日本や海外の消費者購買データの分析によって、将来の健康政策のためにどのようなエビデンスが提供できるのか紹介する。具体的には、「砂糖税」導入、アルコール飲料の数量割引、さらにタバコを題材にした健康の社会的不平等の分析などを取り上げる。
 

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